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1. 吹田市議会 2005-05-13
   05月13日－01号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成１７年　　５月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年５月定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成17年５月13日　午前10時開議　１　会期の決定について　２　議席の変更について　　＋報告第１号　吹田市土地開発公社の経営状況について　　│報告第２号　財団法人吹田市水道サービス公社の経営状況について　　│報告第３号　財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況について　　│報告第４号　財団法人吹田市施設管理公社の経営状況について　３│報告第５号　財団法人吹田市国際交流協会の経営状況について　　│報告第６号　財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況について　　│報告第７号　財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況について　　＋報告第８号　財団法人千里リサイクルプラザの経営状況について　　＋議案第63号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第64号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第65号　吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定に　　｜　　　　　　ついて　　│議案第66号　吹田市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正　４｜　　　　　　する条例の制定について　　│議案第67号　庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について　　│議案第68号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第２号）　　│議案第69号　平成17年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　│議案第70号　平成17年度吹田市下水道特別会計補正予算（第１号）　　│議案第71号　平成17年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）　　＋議案第72号　平成17年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第１号）　５　吹田操車場等跡利用対策特別委員会経過報告　６　都市環境整備対策特別委員会経過報告　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　36名　　　１番　　竹内忍一　　　　　　　　　　　　２番　　奥谷正実　　　３番　　木村　裕　　　　　　　　　　　　４番　　島　　晃　　　５番　　坂口妙子　　　　　　　　　　　　６番　　六島久子　　　７番　　中本美智子　　　　　　　　　　　８番　　寺尾恵子　　　９番　　池渕佐知子　　　　　　　　　　１０番　　和田　学　　１１番　　森本　彪　　　　　　　　　　　１２番　　山本　力　　１３番　　神保義博　　　　　　　　　　　１４番　　桑原　薫　　１５番　　宇都宮正則　　　　　　　　　　１６番　　福屋隆之　　１７番　　梶川文代　　　　　　　　　　　１８番　　生野秀昭　　１９番　　藤木祐輔　　　　　　　　　　　２０番　　由上　勇　　２１番　　信田邦彦　　　　　　　　　　　２２番　　柿原真生　　２３番　　塩見みゆき　　　　　　　　　　２４番　　竹村博之　　２５番　　村口　始　　　　　　　　　　　２６番　　中野紀世志　　２７番　　豊田　稔　　　　　　　　　　　２８番　　野村義弘　　２９番　　藤川重一　　　　　　　　　　　３０番　　木下平次郎　　３１番　　山根　孝　　　　　　　　　　　３２番　　曽呂利邦雄　　３３番　　倉沢　恵　　　　　　　　　　　３４番　　松本洋一郎　　３５番　　山下真次　　　　　　　　　　　３６番　　伊藤孝義　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　阪口善雄　　　　　助役　　　　　　　荒起一夫　助役　　　　　　　清野博子　　　　　収入役　　　　　　岡本昌則　水道事業管理者　　奥谷義信　　　　　総務部長　　　　　田口省一　企画部長　　　　　山中久徳　　　　　財務部長　　　　　植良隆文　人権部長　　　　　岡本棟俊　　　　　市民文化部長　　　福井登志宏　福祉保健部長　　　木下修二　　　　　児童部長　　　　　松田義行　環境部長　　　　　田口章三　　　　　都市整備部長　　　阪口純一　建設緑化部長　　　安室淳一　　　　　下水道部長　　　　坂本公勇　市民病院事務局長　藤川　正　　　　　消防長　　　　　　廣瀬　茂　水道部長　　　　　仲川　保　　　　　秘書長　　　　　　冨田雄二　危機管理監　　　　安田　博　　　　　産業労働監　　　　川崎久人　教育委員会委員長　内田慶市　　　　　教育長　　　　　　椿原正道　学校教育部長　　　徳野暢男　　　　　教育監　　　　　　川西　章　社会教育部長　　　村上克一郎　　　　体育振興部長　　　那脇　武　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　青木孝史　　　　　事務局次長　　　　関本良一　議事課長　　　　　齋藤　昇　　　　　議事課長代理　　　藤岡伸治　議事課議事係長　　小西義人　　　　　議事課書記　　　　加樂拓也　議事課書記　　　　板羽宣人　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午前10時８分　開会） ○藤川重一議長　ただいまから５月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　初めに、４月29日、由上議員におかれましては、地方自治関係の功労者として藍綬褒章の受章の栄誉を受けられました。ここに心からお喜び申し上げますとともに、御報告申し上げます。　次に、本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　１６番　福屋議員、２１番　信田議員、以上両議員にお願いいたします。　本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付してあります議事説明員座席表のとおり出席要請いたしましたので、御承知願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議事説明員座席表　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤川重一議長　議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　おはようございます。５月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。　本日は、何かと御多忙にもかかわりませず、今定例会に御参集賜りまことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。　新緑がすがすがしいまことにさわやかな季節となってまいりましたが、議長、副議長、そして議員各位におかれましては、健やかで日々市政発展のために御活躍いただいておりますことに対しまして心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。　まず初めに、由上議員のはえある藍綬褒章受章に際しまして、お祝いの言葉を申し上げたいと存じます。　由上議員におかれましては、今日まで長年にわたり本市議会議員として地方自治の発展に貢献されました御功績により藍綬褒章の栄誉に浴されました。これは、吹田市、吹田市議会並びに35万吹田市民にとりまして大きな喜びであるとともに誇りでもあると存じておりまして、心からお喜びを申し上げるものでございます。　由上議員は、昭和54年（1979年）に市議会議員に当選され、以降今日まで26年の長きにわたり吹田市政の枢機に参画され、市議会議長を初め常任委員会委員長、監査委員などの要職を歴任されました。　正確な分析と深い洞察力に基づく的確な判断のもとに職務を遂行され、本市の発展に多大なる御貢献をいただいた御労苦が報われ、今回の栄誉に浴されたものと存じております。　このように由上議員は多方面にわたり郷土吹田の発展に尽力してこられましたが、昭和59年（1984年）から現在に至るまで、吹田市バスケットボール連盟の理事長や会長を務められ、市民の生涯スポーツの振興に寄与しておられるほか、自治会など地元での地道な活動におきましても、先頭に立って地域の発展や住民の生活向上に力を尽くされ、人情に厚く情熱あふれる行動力により、多くの方々の信頼を集めておられます。　現在、吹田市におきましては、次期総合計画の将来像でございます「人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」の実現を目指し、議員各位の御指導、御協力を賜りながら懸命に努力しているところでございます。　由上議員におかれましては、この輝かしい栄誉をさらなるステップとされ、子供たちが健やかに育ち、次世代に夢をつなげるまちづくり、だれもがいつまでも住み続けたいと思う魅力的で個性あふれるまちづくりの推進に一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。　結びに、このたびの御受章を重ねて心から御祝福申し上げますとともに、由上議員の今後ますますの御活躍と御健勝をお祈り申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。本当におめでとうございました。　さて、次に、まことに心痛むことではございますが、先月の下旬、ＪＲ福知山線におきまして500人以上の乗客が死傷するという大惨事が発生いたしました。亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、多数の負傷者の皆様に衷心からお見舞いを申し上げる次第でございます。　本市におきましても、災害や防災面に対しまして常に十分備え、市民の暮らしを第一とした危機管理体制の整備に向け、今改めまして気を引き締めているところでございまして、今後も安全、安心のまち吹田の実現を目指しまして、最大限の努力を行ってまいる所存でございます。　それでは、今回御提案申し上げます案件でございますが、報告といたしまして吹田市土地開発公社の経営状況の報告等８件、条例案といたしまして吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定等４件、単行事件といたしまして庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について１件、予算案といたしまして私立保育所創設に対する施設整備補助金等を内容といたします一般会計補正予算等５件、総額22億6,589万2,000円の補正予算でございます。　なお、以上のほかに単行事件として吹田市立やすらぎ苑火葬炉設備設置工事、吹田市公共下水道事業雨水レベルアップ整備工事豊津第１工区及び吹田市南吹田下水処理場沈砂池機械設備工事についての契約案件３件につきまして、それぞれ成案を得ましたならば追加提案をさせていただきたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上が、今回御提案申し上げます案件でございます。　それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明させていただきます。よろしく御審議の上、原案どおり御議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○藤川重一議長　これより議事に入ります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤川重一議長　日程１　会期の決定についてを議題といたします。　本定例会の会期は、本日から６月３日までの22日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤川重一議長　次に、日程２　議席の変更についてを議題といたします。　議員の所属会派の異動届出により、８番　池渕議員を９番に、９番　寺尾議員を８番に、それぞれ議席を変更いたしたいと思います。　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり議席を変更することに決定いたしました。　それでは、ただいま決定いたしました議席に、それぞれお着き願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤川重一議長　次に、日程３　報告第１号から報告第８号までを一括議題といたします。　理事者の報告を求めます。財務部長。　　（財務部長登壇） ◎植良隆文財務部長　ただいま御上程をいただきました報告第１号　吹田市土地開発公社の経営状況について御報告を申し上げます。　この報告は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき報告するものでございます。　議案書のページに沿って御説明をさせていただきます。　まず、２ページの平成16年度（2004年度）事業報告書でございますが、事業概要としまして、予算執行は収益的収入９億1,939万4,457円、収益的支出10億5,094万5,098円、資本的収入18億6,700万円、資本的支出18億9,611万6,649円でございます。　主な事業活動は、土地処分事業につきましては3,329.15㎡の土地を９億1,598万245円で処分いたしました。　土地取得事業では、5,778.35㎡の土地を７億2,239万7,429円で取得いたしました。　土地取得等あっせん事業では、19.94㎡をあっせんいたしました。　また、平成17年（2005年）３月末の事業資金借入残高は100億2,094万3,303円、公社所有の公有用地は３万8,610.53㎡でございます。　３ページの平成17年度予算をごらんいただきたいと存じます。　第２条の事業計画は、土地処分予定事業で公有用地１万646㎡の処分を予定いたしております。　第３条の収益的収入及び支出におきましては、18億9,907万5,000円の収入及び22億139万2,000円の支出を予定しており、３億231万7,000円の欠損金を見込んでおります。　４ページに参りまして、第４条の資本的収入及び支出におきましては、10億7,792万6,000円の収入及び31億8,648万4,000円の支出を予定いたしております。　差引収入不足額21億855万8,000円は、当年度損益勘定留保資金で補てんすることにいたしております。　なお、借入金の限度額は10億7,792万6,000円と定めております。　次に、平成16年度決算及び附属書類でございますが、６ページ及び７ページに、監事の決算審査意見書及び公認会計士の監査報告書の写しを添付いたしております。いずれも平成16年度の収支状況が正確適正であると認められております。　８ページの貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。　資産合計は141億2,568万5,405円、負債合計は103億4,924万7,138円、資本合計は37億7,643万8,267円でございます。　９ページの損益計算書をごらんいただきたいと存じます。　平成16年度は、１億3,154万3,845円の損失を計上しております。　10ページの剰余金処分計算書では、平成16年度の未処分剰余金37億7,143万8,267円を平成17年度に繰り越すことを定めております。　11ページの財産目録は、貸借対照表の記載形式を改めてお示ししたものでございますので、説明の方は省略させていただきます。　12ページのキャッシュフロー計算書をごらんいただきたいと存じます。　これは、公社の経営状況をより明確に把握するために、資金の流れを活動項目別にまとめたものでございますが、平成17年３月末の現金等の残高は７億2,469万8,271円でございまして、前年度に比べますと２億2,706万5,679円減少していることを示しているものでございます。　13ページは、決算書を作成するに当たりましての重要な会計方針及び注意事項をお示ししたものでございます。　なお、議案参考資料の１ページから３ページに公有地等の明細表を添付させていただいております。　以上で、報告第１号　吹田市土地開発公社の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　水道部長。　　（水道部長登壇） ◎仲川保水道部長　御上程いただきました報告第２号　財団法人吹田市水道サービス公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により御報告を申し上げます。　議案書16ページを御参照賜りたいと存じます。　平成16年度（2004年度）の事業報告についてでございますが、送達事業では、市報すいたなど８種類、計571万8,402部を配布し、また、量水器取替事業といたしまして１万257件の取りかえをいたしましたほか、水道の開閉栓事業917件、小規模受水槽の点検事業924件、道路復旧事業といたしまして、路面復旧作業面積２万2,839㎡を施工したものでございます。　次に、17ページに平成17年度（2005年度）の事業計画を記載いたしております。　内容といたしまして、送達事業を初め量水器取替事業、開閉栓事業、受水槽点検事業、水道工事跡の道路復旧事業のほか、平成17年度（2005年度）より新たに水道部浄水施設等の点検事業を予定いたしております。　また、18ページに平成17年度（2005年度）の予算を掲載いたしております。　法人収入及び法人費用の予定額といたしまして、いずれも同額の２億4,853万5,000円と定めております。　19ページ以降は、平成16年度（2004年度）の決算書でございます。　20ページ及び21ページには、監事及び公認会計士による監査報告書を添付いたしております。いずれも正確、適正であると認められております。　次に、22ページは、平成16年度（2004年度）の損益計算書でございます。　１の財産収入と、２の受託事業収入、３の雑収入を合わせた法人収入合計が２億2,720万5,425円となっております。　対する費用では、４の管理費、５の受託事業費、６の法人税等を合わせた法人支出合計が２億1,781万3,055円となり、これにより当期におきまして939万2,370円の純利益となるものでございます。　23ページ、24ページは、平成16年度（2004年度）末現在の貸借対照表でございまして、23ページの資産合計は１億6,300万491円となるものでございます。　続く24ページの負債合計は8,092万5,741円で、資本合計8,207万4,750円を合わせました負債資本合計は１億6,300万491円となり、23ページ下段の資産合計と一致するものでございます。　次に、25ページは、平成16年度（2004年度）末現在の財産目録でございまして、貸借対照表をもとに資産と負債に分けてお示しをしたものでございます。　26ページは、平成16年度（2004年度）末の剰余金処分計算書でございます。　１の前期繰越利益剰余金に２の当期純利益を加えました当期未処分利益剰余金が5,045万2,400円となり、これを全額３の次期繰越利益剰余金といたすものでございます。　以上、財団法人吹田市水道サービス公社の経営状況につきまして御報告申し上げました。よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。 ○藤川重一議長　社会教育部長。　　（社会教育部長登壇） ◎村上克一郎社会教育部長　ただいま御上程いただきました報告第３号　財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により御報告を申し上げます。　議案書28ページをお願い申し上げます。　平成16年度事業報告書について御説明申し上げます。　市民の芸術文化の振興に寄与するため、自主文化事業といたしまして、28ページから32ページに記載しております47事業を実施いたしました。　次に、33ページをお願いいたします。　芸術文化活動の振興のため、市民参加の事業を行いますとともに、ホール利用者に技術援助指導として６事業に協力をいたしました。また、文化会館での催し物の周知を図るため、文化情報紙などの発行に努めました。　次に、メイシアター・メイトの拡大を図るため、３事業を行いました。　次に、34ページをお願いいたします。　文化会館の管理運営につきまして、使用申請の受付及び使用料の徴収事務を行いますとともに、会館の良好な維持管理に努めました。　次に、市からの受託事業として、34ページから35ページに記載しております18事業を実施いたしました。　次に、36ページの平成17年度事業計画書について御説明申し上げます。　第１に、各種の自主文化事業、受託文化事業を引き続き実施したいと考えております。また、開館20周年記念事業として、市民参加型の事業を積極的に取り入れてまいります。　第２に、市民の芸術文化活動の振興を図ってまいります。　第３に、メイシアター・メイト運営の充実に努めますとともに、プレイガイド活動の強化を図ってまいります。　第４に、文化に関する情報を市民に提供するため、文化情報誌などを発行するなど、情報発信を積極的に行ってまいります。　第５に、文化会館の管理業務を市から受託し、良好な管理運営を行ってまいります。　次に、37ページの平成17年度収入支出の予算について御説明申し上げます。　第１条におきまして、収入支出の予算総額をそれぞれ５億6,045万4,000円と定めまして、その内訳は38ページの収支予算書によりお示しをいたしております。　収入の部の主なものは、事業収入の9,284万3,000円、補助金等収入の４億3,768万4,000円などとなっております。　また、支出の部での主なものといたしましては、自主事業費の１億1,318万8,000円、施設管理事業費の３億8,618万8,000円などでございます。　次に、平成16年度決算書について御説明申し上げます。　40ページに公認会計士によります監査報告書の写しを、41ページに事業団監事によります決算等審査意見書の写しを添付いたしておりますが、いずれも正確、適正であると認められております。　次に、42ページの収支計算書でございますが、収入の部といたしましては、事業収入を6,153万6,464円、補助金等収入の４億4,491万7,074円などで、当期収入合計は５億750万7,886円となり、これに前期繰越収支差額を加えました収入合計は５億2,626万9,739円となるものでございます。　支出の部といたしましては、自主事業費の5,873万7,021円、施設管理事業費の３億9,151万3,610円などで、当期支出合計は４億9,916万4,408円でございますので、当期の収支差額は834万3,478円の増となり、次期繰越収支差額は2,710万5,331円となるものでございます。　次に、43ページの正味財産増減計算書でございますが、増加の部におきます増加額合計は834万3,478円でございます。減少額はございません。この当期正味財産増加額と前期繰越正味財産額を加えました期末正味財産合計額は２億4,522万5,881円となるものでございます。　次に、44ページの貸借対照表でございますが、資産の部の資産合計は２億9,154万2,130円、負債の部の負債合計は4,631万6,249円で、正味財産は２億4,522万5,881円となるものでございます。　45ページは、計算書類に対する注記でございまして、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残高などの内容を記載したものでございます。　46ページは、財産目録でございますが、これは44ページの貸借対照表の内容説明でございますので、説明は省略させていただきます。　以上で、報告第３号　財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　企画部長。　　（企画部長登壇） ◎山中久徳企画部長　御上程いただきました報告第４号　財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により御報告申し上げます。　恐れ入りますが、議案書47ページをお願い申し上げます。　まず、48ページからの平成16年度（2004年度）事業状況報告書でございますが、本公社は、受託事業といたしまして、吹田市立勤労者会館など10施設の管理運営に当たりますとともに、自主事業として、各種教室などを開催いたしました。　各施設の利用状況などにつきまして、順次御説明を申し上げます。　まず、吹田市立勤労者会館では、受託事業として、集会施設の貸し出しとプールの営業などを実施し、自主事業といたしまして中国語教室などを開催いたしました。施設の利用状況は、集会施設で6,871件、プールで５万7,972人でございました。　吹田市勤労青少年ホームでは、受託事業として、勤労青少年を対象とした各種教室などの実施と、自主事業として、ジャズダンス教室などを開催し、利用人数は１万4,145人でございました。　吹田市民プールでは、受託事業として、４プールの営業と、自主事業として水泳用具委託販売などを実施いたしまして、夏期、冬期合わせた利用人数は29万8,905人でございました。　吹田市民会館では、集会施設の貸し出しなどの受託事業と、各種教室の開催などの自主事業を実施し、利用件数は集会施設で6,906件、結婚式場で10件でございました。　吹田市立千里市民センターでは、施設の貸し出しとプラネタリウム投影を実施し、利用人数は集会施設で９万7,413人、プラネタリウムで8,318人でございました。　次に、50ページをごらんいただきたいと存じます。　吹田市立岸部市民センターでは、施設の貸し出しを実施いたしまして、利用人数は５万2,640人でございました。　吹田市立山田ふれあい文化センターでは、施設の貸し出しと自主事業としてソフトエアロ・ストレッチ教室などを実施し、施設の利用人数は６万4,488人でございました。　吹田市立豊一市民センターでは、施設の貸し出しと、自主事業として体力づくり健康体操教室などを実施し、利用人数は４万2,838人でございました。　吹田市立千里丘市民センターでは、施設の貸し出しと、自主事業として体力づくり健康教室などを実施し、施設の利用人数は８万4,464人でございました。　吹田市花とみどりの情報センターでは、施設の貸し出しと、緑化相談、緑化指導などの緑化普及啓発を行い、緑化相談利用者数は、来館及び電話の合計で2,462人でございました。　続きまして、52ページの平成17年度（2005年度）の事業計画につきまして御説明を申し上げます。　昨年度に引き続きまして、自主事業として、各施設を利用しての各種の催し、教室の開催等を行いますとともに、受託事業として、10施設の管理運営並びに使用料徴収等の事務を行ってまいります。　53ページからは、平成17年度（2005年度）収支予算書でございます。　まず、53ページの一般会計につきましては、収入、支出の合計とも７億1,906万5,000円を計上し、それぞれの内訳はお示しいたしておりますとおりでございます。　54ページの特別会計につきましては、収入合計2,950万3,000円、当期支出合計2,503万8,000円を計上し、それぞれの内訳はお示しいたしておりますとおりでございます。　55ページには、一般会計と特別会計を合計した収支予算書総括表をお示しいたしております。　次に、56ページから平成16年度（2004年度）の決算書につきまして御説明を申し上げます。　監査結果につきましては、次の57ページに監事による監査意見書、58ページに公認会計士による監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも適正であるとのことでございました。　59ページは、一般会計の収支計算書でございますが、当期収入合計、当期支出合計とも６億9,768万6,795円となるものでございます。　60ページの正味財産増減計算書による一般会計の期末正味財産合計額は、3,014万9,968円となるものでございます。　61ページの一般会計の貸借対照表でございますが、資産の部におきまして、資産合計は１億2,812万1,107円、負債の部におきましては、負債合計は9,797万1,139円でございますので、正味財産といたしましては3,014万9,968円となり、負債及び正味財産合計は１億2,812万1,107円となるものでございます。　62ページの一般会計の計算書類に対する注記は、資金の範囲、基本財産の当期末残高、並びに次期繰越収支差額の内容を記載したものでございます。　63ページの一般会計の財産目録は、先ほどの貸借対照表の内容の説明でございます。　次に、64ページの特別会計の収支計算書でございますが、当期収入合計は2,343万8,942円で、当期支出合計は2,261万3,933円となり、当期収支差額といたしましては82万5,009円の黒字、次期繰越収支差額につきましては584万6,601円となるものでございます。　65ページの正味財産増減計算書による特別会計の期末正味財産合計額は584万6,601円となるものでございます。　次に、66ページの特別会計の貸借対照表でございますが、資産の部におきまして、資産合計は1,354万4,127円、負債の部におきましては、負債合計は769万7,526円でございますので、正味財産といたしましては584万6,601円となり、負債及び正味財産合計は1,354万4,127円となるものでございます。　67ページの特別会計の計算書類に対する注記は、資金の範囲及び次期繰越収支差額の内容を記載したものでございます。　68ページの特別会計の財産目録は、先ほどの貸借対照表の内容の説明でございます。　次に、69ページからは、一般会計と特別会計を合計いたしました収支計算書総括表をお示しいたしております。　まず、69ページの総括表によります当期収入合計は７億2,112万5,737円となります。　当期支出合計は７億2,030万728円となり、当期収支差額といたしましては82万5,009円の黒字、次期繰越収支差額につきましては、584万6,601円となるものでございます。　70ページの正味財産増減計算書総括表による期末正味財産合計額は3,599万6,569円となるものでございます。　71ページの貸借対照表総括表でございますが、資産の部におきまして、資産合計は１億4,166万5,234円で、負債の部におきましては、負債合計は１億566万8,665円でございますので、正味財産といたしましては3,599万6,569円となり、負債及び正味財産合計は１億4,166万5,234円となるものでございます。　以上で、報告第４号　財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。 ○藤川重一議長　市民文化部長。　　（市民文化部長登壇） ◎福井登志宏市民文化部長　御上程いただきました報告第５号　財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき御報告申し上げます。　恐れ入りますが、議案書74ページから75ページをお願いいたします。　まず初めに、平成16年度（2004年度）の事業報告書でございますが、広報事業としてＳＩＦＡ　Ｔｉｍｅｓの発行、すいた国際交流プラザの開催、ホームページによる情報発信のほか相談・情報提供事業、会話教室や日本語スピーチコンテストの開催、吹田国際交流フェスティバルなどの研修・啓発事業、76ページにまいりまして、青少年のオーストラリア研修ホームステイツアーや、吹田国際交流スポーツ大会など、友好交流促進事業を実施いたしますとともに、ボランティア活動にも積極的に取り組んでまいりました。　次に、78ページをお願いいたします。　平成17年度（2005年度）事業計画でございますが、広報・情報提供に関しましては、ホームページ、Ｅメールなどによる情報提供や相談業務の充実に努めてまいります。　研修啓発に関する事業でございますが、国際理解講座、在住外国籍市民を支援する事業、子供の国際理解に関する事業など、国際交流活動への参加促進に努めますとともに、海外の友好都市との交流につきましても、引き続きその促進に努めてまいります。　次に、79ページ、平成17年度（2005年度）の収支予算書について御説明申し上げます。　まず、収入の部では、基本財産運用収入、事業収入のほか、繰越収支差額を含めまして合計7,799万7,000円を計上し、支出の部におきましても、管理費、事業費など、当期支出合計7,799万7,000円と収入合計と同額を計上いたしております。　続きまして、80ページからの平成16年度（2004年度）決算について御説明申し上げます。　監査結果につきましては、81ページに決算書等監査意見書、82ページには監査報告書を添付いたしております。いずれも正確適正である旨、お認めいただいております。　83ページの平成16年度（2004年度）の収支計算書につきましては、前期繰越収支差額を含む収入合計8,045万4,642円に対しまして、当期支出合計は5,905万2,621円でございまして、次期繰越収支差額は2,140万2,021円となるものでございます。　次に、84ページの正味財産増減計算書でございますが、期末正味財産合計額は２億2,140万2,021円でございます。　85ページの貸借対照表につきましては、資産合計２億5,332万1,218円に対しまして、負債合計3,191万9,197円、これに正味財産を加えた負債及び正味財産合計は２億5,332万1,218円でございまして、正味財産のうち２億円が基本金となっております。　なお、86ページには計算書類に対する注記、87ページには財産目録をお示ししております。　以上、報告第５号　財団法人吹田市国際交流協会の経営につきましての御説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　福祉保健部長。　　（福祉保健部長登壇） ◎木下修二福祉保健部長　御上程いただきました報告第６号　財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況及び報告第７号　財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により御報告申し上げます。　初めに、報告第６号　財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況について御説明申し上げます。　議案書の90ページから95ページをごらんいただきたいと存じます。　平成16年度（2004年度）の事業報告についてでございますが、各種教室及び講演会の開催につきましては、健康づくりに役立つ運動を日常生活の習慣としていただくために、ヘルストレーニング教室、レディースヘルストレーニング教室、シェイプアップ教室などを実施し、また、講演会を２回開催いたしました。　健康づくりフェスティバル事業につきましては、新規事業といたしまして、ウオーキング大会＆てくてくハイクと、さわやかグランドゴルフを実施しました。秋季事業といたしましては、スポーツフェスティバルと、2004吹田万博ふれあいマラソンを多数の参加者を得て実施いたしました。　７月には、平和・健康リレーマラソンを実施し、市民の平和と健康への願いをアピールいたしました。　また、みんなの健康展を文化会館において実施し、市民の健康づくりの意識啓発に努めてまいりました。　健康情報の収集と提供につきましては、健康すいたを年２回市内各戸に配布いたしましたほか、健康パンフや健康づくりダイアリーなどの配布を行いました。　健康づくり調査研究といたしましては、財団法人あいち健康プラザを視察し、事業内容などの調査、研究をいたしました。　市からの受託事業といたしましては、運動、栄養、休養の調和のとれた生活の実践と普及のために、メディカルヘルストレーニング教室及び健康づくり実践教室を実施いたしました。　また、関係団体との連携につきましては、関西大学などとの事業連携の強化に努めました。　次に、96ページの平成17年度（2005年度）の事業計画についてでございますが、前年度に引き続き各種健康づくり実践事業や啓発普及事業の充実に努め、市からの受託事業といたしましては、メディカルヘルストレーニング教室などを計画いたしております。これらの事業の積極的な推進により、今後とも市民の健康づくりに貢献してまいりたいと考えております。　97ページの平成17年度（2005年度）収入支出の予算についてでございますが、第１条で、収入支出の予算の総額をそれぞれ5,428万6,000円と定めまして、その内訳は98ページの第１表にお示しいたしております。　次に、平成16年度（2004年度）の決算書について御説明申し上げます。　100ページ、101ページに、公認会計士によります監査報告書及び事業団監事によります決算書類等審査意見書を添付いたしておりますが、いずれも正確適正であると認めていただいております。　102ページの収支計算書でございますが、収入合計は5,934万6,439円、当期支出合計4,603万4,225円、当期収支差額は223万1,656円、次期繰越収支差額は1,331万2,214円となるものでございます。　103ページの正味財産増減計算書でございますが、当期正味財産増加額が242万7,707円であり、前期繰越正味財産額と合わせました期末正味財産合計額は２億3,342万2,180円となるものでございます。　104ページの貸借対照表でございますが、資産合計は２億3,519万4,339円、負債合計は177万2,159円、正味財産は２億3,342万2,180円となるものでございます。　106ページの財産目録につきましては、先ほどの貸借対照表の内容説明でございますので、省略させていただきます。　以上で、財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。　続きまして、107ページをごらんいただきたいと存じます。　報告第７号　財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況について御説明申し上げます。　初めに、議案書108ページ、平成16年度（2004年度）事業報告についてでございますが、事業団の受託事業といたしまして、高齢者の生活自立を支援し、一日も早い家庭復帰を目指すための看護、介護サービスの提供や機能訓練などを実施してまいりました。　施設における長期入所サービスの入所者数は367人、短期入所療養介護の入所者数は75人、通所リハビリテーションの利用者数は延べ5,097人でございます。　次に、議案書111ページから119ページの事業団の自主事業についてでございますが、高齢者等の保健、医療に関する相談、指導及び知識の普及啓発事業といたしまして、施設の入所者、通所者並びに家族に対しまして、居宅での食事、調理法の指導などを実施いたしました。　高齢者等の保健、医療に関する調査研究事業といたしまして、職員の資質の向上のための研修会を実施し、さらに各種研修会などにも参加して、知識や技術の向上に努めてまいりました。　高齢者等の保健、福祉に関する事業といたしましては、年４回、居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員やホームヘルパーを対象といたしまして、地域関連機関との連携を密にし、施設利用者の在宅復帰を推進する在宅支援講座などを開催いたしました。　施設での教育・実習事業といたしまして、福祉の人材育成のため看護や介護の知識及び技能の習得に寄与するため、実習生等の受け入れを行いました。　介護保険に関する事業といたしましては、市外在住の入所者に対し要介護認定の申請に必要な主治医意見書の作成や要介護認定調査を実施いたしました。　その他事業団の目的を達成するために必要な事業といたしましては、補装具等の展示及び販売事業などを行いました。　次に、120ページ、平成17年度（2005年度）の事業計画についてでございますが、事業団の受託事業といたしまして、市から吹田市介護老人保健施設の管理などを受託し、同施設の設置目的に沿った運営を行いたいと考えておりますとともに、自主事業といたしまして、高齢者などの保健、医療に関する相談、指導と、知識の普及啓発事業や、福祉の人材育成のため施設での教育実習を行ってまいりたいと考えております。　121ページ、平成17年度（2005年度）収入支出の予算についてでございますが、第１条で、収入支出の予算の総額をそれぞれ５億6,868万5,000円と定めまして、その内訳を122ページの第１表にお示しいたしております。　次に、平成16年度（2004年度）の決算書について御説明申し上げます。　124ページ、125ページに、事業団監事によります決算書等審査意見書及び公認会計士によります監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも正確適正であると認めていただいております。　126ページの収支計算書でございますが、収入合計は５億6,612万3,561円、当期支出合計は５億5,988万3,974円、当期収支差額はマイナス９万981円、次期繰越収支差額は623万9,587円となるものでございます。　127ページの正味財産増減計算書でございますが、当期正味財産減少額が９万981円であり、前期繰越正味財産額から差し引きいたしました期末正味財産合計額は２億623万9,587円となるものでございます。　128ページの貸借対照表でございますが、資産合計は２億7,871万4,611円、負債合計は7,247万5,024円で、正味財産は２億623万9,587円となるものでございます。　130ページの財産目録につきましては、先ほどの貸借対照表の内容説明でございますので、省略させていただきます。　以上で、財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。それぞれよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
   ○藤川重一議長　環境部長。　　（環境部長登壇） ◎田口章三環境部長　御上程いただきました報告第８号　財団法人千里リサイクルプラザの経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により御報告申し上げます。　議案書のページに沿って御報告申し上げます。　132ページをごらんいただきたいと存じます。　平成16年度（2004年度）財団法人千里リサイクルプラザ事業報告書から御説明申し上げます。　まず、１の自主事業でございますが、実践教室・啓発・団体支援に関する事業といたしまして、各種の実践教室、啓発活動としてのイベントや環境学習発表会、衣類のリフォーム展示会の開催等をいたしました。　内容といたしましては、132ページから133ページに記載させていただいておりますとおりでございます。　次に、134ページの情報の提供に関する事業につきまして、情報紙くるくるプラザを発行し、廃棄物関連の書籍、資料の公開を行い、また、ホームページによって財団の行っている事業を紹介いたしました。　次に、再生資源の流通に関する事業といたしまして、くるくるセールの開催を初め、11月には万博公園自然文化園内のお祭り広場での環境フェスティバル21でフリーマーケットを開催いたしました。また、あげます・もらいますコーナーを常設し、利用に供しました。　次に、135ページの再生品の展示販売に関する事業といたしまして、リサイクル品を常時展示するほか、イベントの開催時に販売し、好評を得たところでございます。　次に、調査・研究に関する事業といたしましては、市民研究員が主担研究員とともに、研究会やプロジェクトに分かれて調査・研究活動を行いました。　136ページ、137ページの対外的調査・活動といたしましては、地域で行われるイベントのごみゼロ活動や、くるくるフォーラム2004を開催し、「循環型社会を創る」をテーマとしたパネルディスカッションを行いました。　138ページ、139ページの講演・講座の開催に関する事業といたしましては、出前講座等に取り組みました。内容は一覧表で記載いたしておりますとおりでございます。　次に、140ページに記載いたしております見学ツアーの開催、団体のリサイクル活動の支援、また、イベントごみをゼロにするをテーマに、各地域に実践指導の講師の派遣をあっせんいたしました。　次に、141ページ、142ページに記載いたしております２の受託事業でございますが、吹田市からの受託事業として、施設管理事業及びごみの減量化、再資源化及び再利用を促進する事業を実施いたしました。　その内容でございますが、施設管理事業といたしましては、市内の小学校児童、各種団体のほか、近隣を初め全国の自治体等から多数の見学利用者が来館されておりますが、これらの方々に対する説明案内を初め施設の効果的な運営に努めてまいりました。　次に、ごみの減量化、再資源化及び再利用を促進する事業といたしましては、市民工房の運営、紙すき等の教室開催事業、イベントの開催事業の受託事業を実施いたしました。　次に、143ページ、144ページの平成17年度（2005年度）財団法人千里リサイクルプラザ事業計画でございますが、１の自主事業につきましては、実践教室・啓発・団体支援に関する事業、情報の提供に関する事業、再生資源の物流に関する事業、再生成果品の販売に関する事業、調査・研究に関する事業を実施いたします。　次に、144ページの２の受託事業につきましては、吹田市からの受託事業といたしまして、引き続き吹田市資源リサイクルセンターの管理・運営及びごみの減量化、再使用及び再資源化を促進する事業を実施いたします。　続きまして、145ページの平成17年度収支予算書につきまして御説明申し上げます。　収入、支出とも合計8,330万円を計上いたしております。　次に、146ページの平成16年度決算書につきまして御説明申し上げます。　監査結果につきましては、147ページに監事による決算書等審査意見書、148ページに公認会計士による監査報告書をそれぞれ添付いたしております。いずれも正確適正であると認めていただいております。　149ページの平成16年度の収支計算書につきましては、収入合計は8,106万2,479円、支出合計は6,938万3,730円でございました。　次に、150ページの正味財産増減計算書につきましては、末尾に記載いたしておりますとおり、期末正味財産合計額は９億8,195万6,349円でありました。　次に、151ページの貸借対照表につきましては、資産合計は９億8,853万2,682円、負債合計は657万6,333円、正味財産は９億8,195万6,349円となり、このうち９億6,328万円が基本財産でございます。　次に、152ページには、計算書類に対する注記を、153ページには、先ほどの貸借対照表の内容説明であります財産目録をお示しいたしております。　以上で、報告第８号　財団法人千里リサイクルプラザの経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤川重一議長　次に、日程４　議案第63号から議案第72号までを一括議題といたします。　理事者の説明を求めます。財務部長。　　（財務部長登壇） ◎植良隆文財務部長　ただいま御上程いただきました議案第63号　吹田市市税条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由並びにその概要を御説明申し上げます。　本件は、平成17年（2005年）３月25日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律に基づき改正を行うものでございます。　その主な内容といたしまして、個人市民税におきましては、人的非課税の範囲の見直し、定率減税の２分の１縮減及び特定管理株式が価値を失った場合の課税の特例、並びに固定資産税、都市計画税におきましては、被災住宅用地に対する特例の拡充及び阪神・淡路大震災にかかわる特例期間の延長並びにその他の規定につきまして所要の整備を行うものでございます。　以下、改正の内容につきまして、議案参考資料５ページからの吹田市市税条例現行・改正案対照表によりまして御説明を申し上げます。　まず、５ページの第14条の２の個人市民税の非課税範囲の見直しについてでございますが、少子・高齢化社会の本格化に際し、現役世代との税の公平性確保の観点から、年齢を理由として高齢者に対して一律に適用しております税の優遇措置について見直されたものでございまして、年齢が65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人市民税の非課税措置を平成18年度（2006年度）分以降、廃止し課税するものでございます。　なお、税負担が急激とならぬように、経過措置といたしまして、附則第３項から第６項によりまして、段階的にその課税を行うものでございます。　次に、第14条の４は、定率減税を２分の１に縮減する規定でございまして、その内容につきましては、個人住民税所得割額の15％相当額を7.5％相当額に、そして、その15％相当額が４万円を超える場合には４万円を限度としていたものを２万円を限度とするものでございます。　６ページから７ページまでの第16条、第16条の10及び第16条の10の２につきましては、条文の項ずれや租税特別措置法の改正での号ずれに伴う整備で、７ページから９ページまでの第16条の13は、現行既に上場株式等について優遇税率が適用されていることから、適用停止となっております公開株式に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止や条ずれ、その他の規定の整備を図るものでございます。　９ページから10ページまでの第16条の13の２は、新たな創設でございまして、特定口座において上場株式等に該当しないことになった日以降、引き続き保管の委託がされている当該特定管理株式につきまして、発行会社の清算結了等による無価値化損失が生じた場合に、株式の譲渡損失とみなすことができることとするものでございます。　10ページから13ページまでの第16条の13の３、第16条の13の４及び第16条の13の５は、第16条の13の２に新たな条文が入ることによる条ずれ、その他の規定の整備を図るものでございます。　13ページから14ページまでの第16条の14は、課税の特例期間の２年延長と、条ずれその他の規定の整備を図るものでございます。　14ページから16ページまでの第25条の３及び第30条の２は、相次ぐ風水害や地震などの自然災害における昨今の状況にかんがみ、固定資産税及び都市計画税につきまして、被災住宅用地を住宅用地とみなす税負担の軽減措置の申告拡充を図るもので、避難指示が災害発生年の翌年度以降に及んだ場合、避難指示解除後３年度分まで特例の適用を可能とするものでございます。　16ページの第30条の３及び第69条の２は、阪神・淡路大震災に係る特例の２年間の期間延長と、条ずれその他の規定の整備を行うもので、最後の17ページの第78条の２は、都市計画税の特例につき規定の整備を行うものでございます。　なお、この条例の施行期日でございますが、附則におきまして、公布の日から施行することと定めておりますが、その多くは平成18年（2006年）１月１日を施行期日とし、第16条の10及び第16条の10の２の改正規定につきましては、平成18年（2006年）４月１日から施行することといたしております。　以上が改正案の内容でございますが、参考資料といたしまして19ページから20ページまでに、改正（案）概要を添付いたしておりますので、御参照の上よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　市民文化部長。　　（市民文化部長登壇） ◎福井登志宏市民文化部長　御上程いただきました議案第64号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由並びにその概要を御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書161ページをお願いいたします。　今回御提案申し上げております条例の改正につきましては、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険給付などに要する費用に対する国庫負担が見直され、都道府県負担が導入されたため、平成17年度（2005年度）から国民健康保険料の賦課総額の基礎となる算定項目に都道府県調整交付金を追加するために行うものでございます。　内容につきまして順次御説明申し上げます。　まず、第９条につきましては、一般被保険者に係る基礎賦課総額の規定でございまして、第２号に都道府県調整交付金の規定を加えるものでございます。　次に、第12条の６につきましては、介護納付金賦課総額の規定でございまして、第９条同様に、都道府県調整交付金の規定を加えるものでございます。　次の附則第16項につきましては、平成17年度の基礎賦課総額の特例の規定でございまして、今回の国民健康保険法施行令の一部改正に伴う規定整備でございます。　次に、附則といたしまして、この条例の施行期日は公布の日から施行することとし、改正後の規定は、平成17年度分以降の保険料について適用することとしております。　なお、今回の条例改正につきましては、平成17年（2005年）４月13日付で国民健康保険運営協議会に諮問を申し上げ、４月18日に御答申をいただいているところでございます。　なお、議案参考資料といたしまして、21ページから29ページにわたりお示ししておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　消防長。　　（消防長登壇） ◎廣瀬茂消防長　ただいま御上程いただきました議案第65号　吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。　お手元の議案書163ページから166ページを御参照願います。　本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成17年（2005年）３月18日に公布、施行されたことに伴いまして、消防団員等に対する損害補償の適正化を図るため、吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。　改正の主な内容につきましては、近年の医学技術の進展等を背景に、障害補償に係る別表第３における障害等級の改定並びに傷病補償に係る別表第２及び障害補償に係る別表第３における所要の用語の整備でございます。　議案参考資料といたしまして、31ページから36ページの現行・改正案対照表を御参照願います。　まず、障害等級の改定につきましては、手指に係る障害等級が改定され、１手の示指を失ったものの障害等級が第10級から第11級へ、１手の小指を失ったものの障害等級が第13級から第12級へ、また、これらの改定に伴い複数の手指を失ったものの障害等級は改定されるとともに、手指の用を廃したもの等に係る障害の等級が手指を失ったものの例に準じて改定されたものでございます。　また、目に係る障害においても、いわゆる物が二重に見える状態である複視に係る障害につきまして、これまでは複視により生ずる頭痛、めまい等による神経系等の障害として、別表第３に定められた障害等級の準用等級とされておりましたが、新たに同表において、正面視で複視を残すものを第10級とし、正面視以外で複視を残すものを第13級とする目の障害として規定したものでございます。　次に、所要の用語の整備につきましては、別表第２及び第３に規定している障害等級は、医学的かつ極めて専門的な内容であることから、その個別の用語についても、医学的見識の変動にあわせて改定していく必要があり、眼瞼をまぶたへ、腕関節を手関節へ、奇形を変形に改めるなど、所要の改定が行われたものでございます。　次に、附則でございますが、第１項では、施行期日等を規定しており、第２項から第９項では経過措置を規定しております。　以上、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第66号　吹田市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。　本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が、平成17年（2005年）３月18日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴いまして、消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金の額の改定を行うものでございます。　改正案の内容につきましては、お手元の議案書167ページを御参照願います。　別表を改めますのは、退職報償金の支給額の中で分団長、副分団長並びに部長及び班長の階級について、勤務年数10年以上15年未満、15年以上20年未満及び20年以上25年未満の区分に応じ、それぞれ2,000円の引き上げを行うものでございます。　次に、附則でございますが、第１項では施行期日を規定し、第２項では適用区分を規定しております。また、第３項では、平成17年（2005年）４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した吹田市消防団員に支給された退職報償金は、改正後の条例に基づく退職報償金の内払いとみなすことを規定いたしております。　以上が、本案の提案理由及び概要でございますが、議案参考資料といたしまして、37ページに現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　総務部長。　　（総務部長登壇） ◎田口省一総務部長　御上程いただきました議案第67号　庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　議案書169ページをごらんいただきたいと存じます。　本件予算につきましては、本年３月市議会におきまして御議決をいただいたものでございまして、本案につきましては、去る４月18日に９社による指名競争入札を行いましたところ、納入業者が決定いたしましたので、ここに購入契約を締結しようとするものでございます。　購入概要といたしましては、ノートパソコン304台、プリンター11台などでございます。　納期といたしましては、本市議会議決後から本年10月31日まででございます。　契約金額は7,013万7,900円、納入者は大阪市福島区福島６丁目14番１号株式会社大塚商会関西支社でございます。　なお、議案参考資料の39ページから43ページに購入概要のほか、納入者の営業の沿革、実績書、貸借対照表、損益計算書等をそれぞれ添付しておりますので、御参照いただき、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　財務部長。　　（財務部長登壇） ◎植良隆文財務部長　御上程をいただきました議案第68号　平成17年度（2005年度）吹田市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。　議案書の171ページをごらんいただきたいと存じます。　今回の歳入歳出予算の補正額は、５億793万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,009億3,193万6,000円とするものでございます。　恐れ入りますが、議案書173ページ下段の歳出の表をごらんいただきたいと存じます。　第２款　総務費、第１項　総務管理費で200万円を追加いたしております。　内容といたしましては、財団法人吹田市国際交流協会が行います地域多文化コミュニケーション研究と、コミュニティ通訳養成のための研修事業に対します助成金でございます。　次に、第３款　民生費、第１項　社会福祉費で１億1,375万4,000円を追加いたしております。これは、介護保険法の一部改正が予定されておりますが、これに対応する介護保険システムの更新事業に対する繰出金でございます。　第２項　児童福祉費で３億8,715万6,000円を追加いたしております。これは、市内３カ所で創設予定の私立保育所に対する施設整備費助成金でございます。　第10款　教育費、第１項　教育総務費で502万円を追加いたしております。これは、大阪府の委託事業で、市内４中学校に不登校支援協力員を配置するための経費といたしまして452万円と、同じく府の委託事業で、大阪府教育委員会指定の小学校１校に自学自習力を育成する放課後学習相談員を配置するための経費50万円でございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。　同じく議案書173ページ上段の歳入の表をごらんいただきたいと存じます。　第１款　市税、第１項　市民税で１億1,375万4,000円を追加いたしております。これは個人の現年課税分でございます。　第２項　固定資産税の追加１億9,111万2,000円は、土地、家屋の現年課税分でございます。　第14款　国庫支出金、第２項　国庫補助金で１億9,604万4,000円を追加いたしております。これは民生費国庫補助金の次世代育成支援対策交付金で、私立保育所整備費助成事業に充当するものでございます。　第15款　府支出金、第３項　委託金で502万円を追加いたしております。これは、教育費委託金で自学自習力育成サポート事業委託金50万円及び不登校支援協力員配置事業委託金452万円でございます。　第18款　諸収入、第６項　雑入で200万円を追加いたしております。これは、財団法人自治体国際化協会の地域国際化協会等先導的施策支援事業助成金で、財団法人吹田市国際交流協会が行います地域多文化コミュニケーション研究と、コミュニティ通訳養成のための研修事業に対する助成金に充当するものでございます。　次に、174、175ページをお願い申し上げます。　第２表　債務負担行為の補正でございますが、廃棄物処理施設建設事業につきまして、期間は平成17年度（2005年度）から平成21年度（2009年度）、限度額は287億5,000万円として追加をお願いするものでございまして、新工場の建設工事費にかかわるものでございます。　以上が、議案第68号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第２号）の内容でございます。　なお、お手元の議案参考資料の45ページから65ページに資料をお示しいたしておりますので、御参考の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　市民文化部長。　　（市民文化部長登壇） ◎福井登志宏市民文化部長　御上程いただきました議案第69号　平成17年度（2005年度）吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の185ページをお願いいたします。　平成16年度（2004年度）の当会計決算におきまして、まことに申しわけございませんが、赤字が見込まれますことから、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる必要がございますので、今回繰上充用金の補正をお願いするものでございます。　今回の補正は、歳入歳出の総額をそれぞれ２億7,900万円を増額し293億2,342万4,000円とするものでございますが、当会計の平成16年度（2004年度）決算見込みにおきまして、歳入総額271億8,104万3,000円に対しまして、歳出総額は274億6,004万3,000円を見込み、実質収支におきまして赤字となる見込み額２億7,900万円を補正するものでございます。　次に、187ページにまいりまして、ここでは補正前の額、補正額であります２億7,900万円、補正後の合計額を記載しております。　次に、188ページから191ページにかけましての歳入歳出補正予算事項別明細書について御説明申し上げます。　まず、190ページから191ページをお願いいたします。　歳出についてでございますが、款８　諸支出金、項２　繰上充用金、目１　繰上充用金で２億7,900万円を補正するものでございます。　次に、188ページから189ページにお戻りいただきまして、これに充てます財源として、歳入では款５　療養給付費等交付金、項１　療養給付費等交付金、目１　療養給付費等交付金、右側の189ページの節２　過年度分として２億7,900万円を増額補正するものでございます。　以上が、今回お願いしております国民健康保険特別会計補正予算案の内容でございます。　国民健康保険の財政につきましては、低所得者層及び高年齢層の加入割合が高いことなどから、構造的な問題を抱えておりますので、引き続き国に対しまして医療保険制度の改善を求めてまいりますとともに、本市といたしまして、国保財政の健全化に一層努めてまいりたいと存じますので、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようにお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　下水道部長。　　（下水道部長登壇） ◎坂本公勇下水道部長　御上程いただきました議案第70号　平成17年度（2005年度）吹田市下水道特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の193ページをごらんいただきたいと存じます。　歳入歳出予算の補正におきまして13億1,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ136億6,524万8,000円と定めるものでございます。　今回の補正予算は、平成16年度（2004年度）の収支見込み額について、歳入総額が123億1,734万3,000円で、これに対する歳出総額が137億1,185万1,000円であり、差引額で14億450万8,000円の歳入不足となるものでございます。　この不足額を地方自治法施行令第166条の２の規定に基づきまして繰り上げた翌年度の歳入をこれに充てる必要から繰上充用の補正をお願いするものでございますが、当初予算におきまして、本年度赤字解消予定額8,750万8,000円を計上いたしておりますので、その残額13億1,700万円を今回計上するものでございます。　歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。　まず、198ページ、199ページをごらんいただきたいと存じます。　歳出でございますが、款３　諸支出金、項１　繰上充用金、目１　繰上充用金、節22　補償、補填及び賠償金で13億1,700万円を計上するものでございます。　次に、196ページ、197ページにお戻りいただきたいと存じます。　歳入でございますが、款４　諸収入、項３　雑入、目１　雑入、節２　雑入に13億1,700万円を追加するものでございます。　以上が、議案第70号　平成17年度（2005年度）吹田市下水道特別会計補正予算（第１号）の内容でございます。よろしく御審議いただきまして、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　福祉保健部長。　　（福祉保健部長登壇） ◎木下修二福祉保健部長　御上程いただきました議案第71号及び議案第72号につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第71号　平成17年度（2005年度）吹田市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書201ページをごらんいただきたいと存じます。　補正予算第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,820万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ242億3,125万4,000円とするものでございます。　今回の補正は、平成16年度（2004年度）の収支決算見込み額におきまして、老人医療費などの歳出総額が246億2,233万円に対しまして、交付金及び負担金の歳入総額が245億7,412万2,000円となり、4,820万8,000円の歳入不足となるものでございます。したがいまして、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づきまして、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる必要がございますので、繰上充用の補正をいたすものでございます。　以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。　議案書の206ページ、207ページをごらんいただきたいと存じます。　まず、歳出でございますが、款３　諸支出金、項１　繰上充用金、目１　繰上充用金、節22　補償、補填及び賠償金4,820万8,000円の追加をいたすものでございます。　議案書の204ページ、205ページにお戻りいただきたいと存じます。　歳入でございますが、款２　国庫支出金、項１国庫負担金、目２　医療費負担金、節２　過年度分で4,820万8,000円を追加いたすものでございます。　続きまして、議案第72号　平成17年度（2005年度）吹田市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書209ページをごらんいただきたいと存じます。　補正予算第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,375万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ139億2,897万9,000円とするものでございます。これは、介護保険の制度改正に伴い、事務処理システムを更新する必要がございますので、補正いたすものでございます。　以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。　議案書214ページ、215ページをごらんいただきたいと存じます。　まず、歳出でございますが、款１　総務費、項１　総務管理費、目１　一般管理費で１億1,375万4,000円を増額いたすものでございます。　その主な内容でございますが、節11　需用費で、事務処理システムの入れかえに伴う汎用ソフトの購入による1,815万4,000円の増、節13　委託料で、事務処理システムの入れかえに伴うシステムの開発業務委託料など6,794万円の増、節18　備品購入費で、事務処理システムの機器の更新による2,766万円の増額でございます。　次に、歳入でございますが、議案書212ページ、213ページにお戻りいただきたいと存じます。　款６　繰入金、項１　一般会計繰入金、目２　一般会計繰入金で１億1,375万4,000円を増額いたすものでございます。これは、歳出において総務費を増額いたしますことから、一般会計からの繰入額を増額するものでございます。　以上が、議案第71号及び議案第72号の補正予算の内容でございます。よろしく御審議をいただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤川重一議長　説明が終わりました。　質問は後日に受けることにいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤川重一議長　次に、日程５　吹田操車場等跡利用対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。３６番　伊藤議員。　　（３６番伊藤議員登壇） ◆３６番（伊藤孝義議員）　吹田操車場等跡利用対策特別委員会の活動経過について報告いたします。　本委員会は、旧国鉄吹田操車場跡地等の利用に関して、本市のまちづくりに沿った利用計画を実現するための対策について、理事者とともに取り組んでまいりました。　本委員会は平成16年６月の議会役員の選出後、７月14日、11月18日、17年１月18日、４月18日の４回にわたり委員会を開催するとともに、１月18日の委員会開会前には、理事者の要請に基づき委員協議会を開催し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に出席していただき、吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に係る環境影響評価書の説明を受けた後、質疑応答を行いました。　また、16年８月23日には、神戸貨物ターミナル駅の現地視察を行い、17年２月３日から４日にかけては、福岡県福岡市の香椎地区副都心整備事業及び佐賀県鳥栖市の鳥栖駅周辺市街地整備事業について視察いたしました。　平成16年７月14日に開催した委員会では、理事者から　平成11年１月に締結した梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書及び確認書、鉄道建設・運輸施設整備支援機構への組織改編に伴う同協定書等の取り扱いに関する通知、吹田市内に所在する支援機構所有宿舎跡地の処分状況と未処分地の概要、梅田北ヤード等ＪＲ施設跡の土壌汚染に関する新聞報道、環境影響評価準備書に対する環境影響評価審査会における検討結果及び検討結果報告書の提出に関する新聞報道、吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に係る環境影響評価手続の経過及び今後のスケジュール、吹操跡地利用に関する主な経過と事業着手を想定した貨物駅移転及び跡地のまちづくり事業の全体スケジュールについて報告がありました。　委員から　事業者における十分な環境対策及び岸辺駅橋上化の実現等を担保するための基本協定書の見直しの必要性、現在、交渉の窓口となっている支援機構の事業者としての当事者能力と今後の事業推進における資金調達の方法、梅田北ヤードの土壌汚染の原因究明と環境影響評価手続の中断の考え、最新の環境基準等に基づく積極的な環境対策の実施等の市長準備意見書への反映、市長準備意見書への貨物専用道路の地下方式案の記載、環境影響評価書に関する住民説明会の開催、環境影響評価書の環境影響評価審査会への諮問の必要性、環境影響評価審査会の審査意見として示された最新の大気汚染対策技術の積極的な採用という見解に対する本市の具体的な対応、事業者の環境対策等に対する市民や行政による事後監視態勢の確立、吹田貨物ターミナル駅（仮称）の供用開始後の具体的な環境対策の担保、吹操跡地における早期の土壌汚染の再調査と具体的な対策及び地下水汚染の可能性、大気測定局の早急な増設に向けた検討、現時点における吹操跡地のまちづくりの基本的な考え方と都市計画マスタープランにおける位置づけ、まちづくりにおける市の意見の明確化と市民参加のあり方、吹操問題への市民の参加意識の高揚を図るためのパブリックコメントの実施、今後の吹操跡地でのまちづくりにおける市民参加とＪＲ岸辺駅周辺まちづくり懇談会との整合性、吹操跡地周辺の都市計画道路の整備状況と今後の見通し、梅田貨物駅の百済駅への移転計画の進捗状況と地元住民の動向の把握などについて質問がありました。　このうち、事業者における十分な環境対策及び岸辺駅橋上化の実現等を担保するための基本協定書の見直しの必要性について、理事者から　基本協定書に係る環境対策等については、日本鉄道建設公団の権利、義務等を承継した支援機構が誠実に履行するものと考えており、また、関係者間における協議、調整もこれまでどおり支援機構に行っていただきたいと考えている。　しかし、今後、事後監視や岸辺駅の橋上化等の実現には、西日本旅客鉄道株式会社の協力が不可欠となってくるので、同社の事業参画等を踏まえた新たな協定の締結といった公的な手続について検討していきたい。との答弁がありました。　また、最新の環境基準等に基づく積極的な環境対策の実施等の市長準備意見書への反映については　環境影響評価審査会からは最新排出ガス規制に適合した低公害車とすることといった具体的な答申や、事業者が示した将来予測値などの評価について適切な表現でないといった内容の答申をいただいており、非常に厳しいもので、この答申を最大限に尊重し、市長準備意見書を作成したい。さらに追加すべき内容については、特別委員会等議会で出された意見も踏まえた上で、答申の内容を実現するための具体的な環境対策を求める意見や事業者の説明責任を盛り込むことなども検討していきたい。との答弁がありました。　さらに、各委員から　市長準備意見書の作成に当たっては、これまでの議会等における議論の経過や指摘を踏まえた内容の意見書にされたい。との要望がありました。　次に、平成16年11月18日に開催した委員会では、理事者から　新たに設置された吹田操車場跡地対策室の事務分掌及び職員構成、吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に係る環境影響評価準備書に対する市長意見書及び基本協定における諸課題の解決に向けた取り組みを求める申入書、吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に関する地質調査結果、吹操跡地の土壌の現況調査結果及び土壌汚染地点の追加調査の詳細な結果、吹操跡地及び貨物専用道路周辺の都市計画道路の整備状況、大阪駅北地区における土地区画整理事業の決定及び都市計画道路の追加並びに交通広場の決定内容、前回の委員会以降の新聞報道について報告がありました。　委員から　基本協定書締結時の基本精神に立ち返った事業の再考と事業者との協議の必要性、全市的な環境問題、まちづくりを総合的に考慮した吹操跡地問題への迅速な対応、本市及び百済駅への梅田貨物駅移転事業の必要性と採算性の明確化、環境影響評価書提出時の住民説明会の全市的な開催、測量・地質調査の目的と環境対策への反映、市民の不安解消に結びつくような吹操跡地における事業者による土壌汚染調査の実施と原因究明及び市民への結果報告、吹操跡地遺跡の今後の活用方法、アクセス道路等を含めた吹操跡地におけるまちづくりの検討、吹田操車場跡地対策室の現時点における業務内容と市民への適切な情報の提供、議会への迅速かつ的確な情報の提供、梅田北ヤードの再開発手法に対する本市の認識、梅田北ヤードの土壌汚染の原因究明と調査結果等の公表を含めた本市の対応などについて質問がありました。　このうち、本市及び百済駅への梅田貨物駅移転事業の必要性と採算性の明確化について、理事者から　梅田貨物駅移転に伴う開発事業は、今後の関西経済の発展にとっても大きな問題であり、大阪府や大阪市などにおいて多角的な議論をしていく必要があるのではないかと考えている。本市としては、仮に梅田貨物駅が移転されることになった場合の受け入れ体制や、また課題の整理などについて自治体としての対応を検討しておくべきであると考えている。　梅田貨物駅の移転費用について鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、事業手法等も確定していない段階では事業費を示すことは困難であるとしているが、環境影響評価等の手続が進めば事業の手法等が一定明確になると思われるので、今後は市民や議会に移転等に関する資料を提示できるように事業者に対し積極的に情報開示するよう求めていきたい。との答弁がありました。　また、吹操跡地における事業者による土壌汚染調査の実施と原因究明及び市民への結果報告については　市長の準備意見書に基づく、吹操跡地における土壌汚染調査の結果、基準値を超える砒素、鉛及びその化合物が検出された地点があったので、汚染範囲を特定するための追加調査をするよう求め、その調査結果も明らかになったが、直接の原因についての報告は受けていない。　今後も、その原因の究明を事業者に求めるとともに、調査結果等については市民及び議会に適宜報告していきたい。　今後の処理について事業者は本市と協議して対応したいとしており、本市としては、市民の不安が解消できるよう、地下水の調査の実施なども含めて、環境影響評価審査会の意見も聞いた上で、事業者にその対応を求めていきたい。との答弁がありました。　次に、平成17年１月18日の委員会開催前に開かれた委員協議会では、吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に係る環境影響評価書について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から説明を受けました。　その中で、支援機構から平成17年度中の着手合意に向け事業推進の努力をしたいとの意向が示されました。　委員からは支援機構に対し　貨物専用道路を全面地下構造にできない理由、梅田北ヤードの再開発事業の収支状況及び本市、百済駅への貨物駅移転に係る事業費の公表、環境影響評価書の住民説明会の開催場所とより広い地域での開催、貨物専用道路の早朝・夜間時の閉鎖と台数削減のための実効性の担保、梅田北ヤードの土壌汚染の早期原因究明、環境負荷を勘案した電気機関車の採用、住民参加による事後監視組織の設置、環境影響評価準備書における住民説明会開催場所の決定過程と市民への十分な周知、百済駅への移転計画の地元との合意を含めた進捗状況、本市への貨物駅移転に係る工事期間と期間内での十分な環境対策の実施、日照阻害とならないような貨物専用道路の遮音壁の設置、貨物専用道路と十三高槻線の交差点における貨物車両の左折禁止措置の担保、事後監視の期間を供用後１年とする妥当性と延長の可能性などについて質問があったほか、　事業を進めるに当たっては、市民が求める情報の適切な公開等を行うとともに、環境対策等についての市民等の意見に対して真摯な対応をされたい。との要望がありました。　その後開催された特別委員会では、理事者から　吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に係る環境影響評価における評価書提出後の主な手続、環境影響評価書の説明会開催の予定日時及び場所、前回の委員会以降の新聞報道について報告がありました。　委員から　市民意見に立脚した基本協定書の履行に向けた取り組みの必要性、事業者が事業費を明確にしないことに対する市の見解と早期公表の要請、梅田北ヤードにおける事業手法と吹操跡地における事業手法の考え方、環境対策等の表現に不明確、抽象的な個所が多く見られる環境影響評価書に対する市長の見解、環境影響評価条例に規定している工事着手制限の解除と本移転事業の着工合意との関連性、事業者が実施する住民説明会に対する市の対応と全市的な開催、環境影響評価書の縦覧及び住民説明会における市民にわかりやすい資料の提供、議会での意見の文書による環境影響評価審査会への報告と市長意見書への反映の可能性、審査会に提出された専門的、技術的な資料等の議会や市民へのわかりやすい形での公開に向けたシステムの構築、事業の実施状況等を監視する組織の委員構成や常設化等設置の考え方、貨物専用道路出入口付近における鉄道用地内での緑化と貨物車両左折禁止措置の実施、吹操跡地におけるまちづくりの事業手法と市としてのまちづくりの意思の反映及びまちづくりに関する具体的な情報の早期公開、南吹田地域の今後のまちづくりを総合的に勘案した環境対策の取り組みなどについて質問がありました。　このうち、環境対策等の表現に不明確、抽象的な個所が多く見られる環境影響評価書に対する見解について、市長から　環境影響評価書は、市長準備意見書等で事業者に求めた環境対策について、総論的には可能な限りの回答が示されていると評価している。しかし、まだ宿題的なものも残っていると考えているので、今後は、環境影響評価審査会や市民の意見、また議会の意見を聞き、市長評価意見書の中で、さらに必要な環境対策が担保されるよう強く申し入れたい。との答弁がありました。　また、事業の実施状況等を監視する組織の設置の考え方について、理事者から　事業の実施状況等を監視する組織は、事業者と住民とによって設置されるものであり、その中で出される住民意見を尊重し、環境保全に努めていくことになると考えている。両者のコミュニケーションを図ることも一つの目的であるので、市の立場としても出席する必要があるのではないかと考えている。との答弁がありました。　また、吹操跡地におけるまちづくりの事業手法と市の意見反映及び具体的な情報の早期公開については　吹操跡地のまちづくりについては、これまでのような事業手法だけではなく、本市や摂津市に加えて、他の公的機関や民間活力の導入も視野に入れる中で、市民や議会の意見を十分に聞き、基本協定書を締結した５者で、その方向性を見定めて、確認していく必要があると考えている。その際には、本市のまちづくりの考え方についても十分議論して取りまとめていきたい。　また、吹操跡地をどのように活用し、どのようなまちづくりをするのかといったことを市報やホームページを通じて市民に提示し、事業への理解を求めていく必要があると考えている。との答弁がありました。　次に、平成17年４月18日に開催した委員会では、理事者から　鉄道建設・運輸施設整備支援機構から提出された環境影響評価書に係る縦覧及び説明会の開催状況、環境影響評価書に対する住民意見書の提出状況、吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に係る環境影響評価書の環境影響評価審査会への諮問書、前回の委員会以降の新聞報道について報告がありました。　委員から　本事業推進に当たっての市長の政治的判断についての市民への説明責任の履行、工事着工合意についての本市の考え方と事業者が希望する合意時期に対する見解、本移転事業において住民に健康被害が発生した場合の補償のあり方と市の責任、梅田北ヤードの売却費用と本市及び百済駅への移転に係る費用が明らかにされない中で環境影響評価手続を進めることの妥当性、環境影響評価手続における今後のスケジュール、環境影響評価書の住民説明会への担当部職員の参加状況及び質疑応答も含めた事業者の説明内容に対する本市の評価、事業者からの住民説明会に対する詳細な報告書の提出時期とその内容、市民等からの３万通を超える意見書の提出及び住民投票の実施も含めた市民意見の積極的な聴取に対する市長の見解、住民意見書の市内における地域別の状況と市外から多く寄せられた理由、環境影響評価審査会で住民説明会での回答とそごのある環境影響評価書を審査することの是非、環境影響評価審査会への住民説明会の状況や住民意見書の詳細な内容についての早期の報告とその内容を踏まえた審査の必要性、環境影響評価の審査対象外となる環境等の課題に対する市としての対応と市長評価意見書への反映の必要性、南吹田地域における事業者による十分な環境対策の実施、移転事業のメリットや費用対効果を明らかにした具体的なまちづくり構想の市民への早期の提示、住民説明会の開催日ごとの参加人数等把握している内容についての資料の提出などについて質問がありました。　このうち、３万通を超える意見書の提出及び市民意見の積極的な聴取について、市長から　市民等からの意見書が３万通を超えたことについては、多くの市民等がこの事業に対して非常に高い関心と環境面等での不安を持っていることの証左であると考えている。　市民等の不安を解消するために、市民等の意見を積極的に聴取するとともに、環境影響評価審査会の科学的、専門的な見地からの意見を踏まえた市長評価意見書を作成していきたい。との答弁がありました。　また、環境影響評価審査会への住民説明会の状況や住民意見書の詳細な内容についての早期の報告とその内容を踏まえた審査の必要性について、理事者から　住民説明会には市職員がすべて参加しており、その状況は把握しているが、正式に事業者から詳細な報告を受けるのは５月以降になる予定であり、また、住民意見書は現在担当部で内容の精査中で取りまとめができるのは６月ごろになるので、環境影響評価審査会には住民意見書の総数のみを報告している。　環境影響評価審査会において審査の対象となるのは、あくまでも１月11日に事業者から提出された環境影響評価書であり、環境影響評価条例にも環境影響評価審査会への住民意見書の提出は義務づけられていないが、環境保全等に関する住民意見は審査における重要な参考資料であるので、住民説明会の状況は事業者から報告があり次第、また、住民意見については取りまとめができ次第、それぞれ報告したい。との答弁がありました。　以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。　報告を終わるに当たり、吹田操車場等の跡地利用に係る諸問題について、熱心に取り組んでいただきました委員各位に対しまして、心からお礼を申し上げます。　以上をもちまして、報告を終わります。 ○藤川重一議長　報告が終わりました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤川重一議長　次に、日程６　都市環境整備対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。２７番　豊田議員。　　（２７番豊田議員登壇） ◆２７番（豊田稔議員）　都市環境整備対策特別委員会の活動経過について報告いたします。　本委員会は、市民の生活環境の保全と交通の利便向上を図るとともに、災害に強いまちづくりなどの対策について理事者とともに取り組んでまいりました。　本委員会は平成16年６月の議会役員の選出後、６月16日、11月16日、17年２月14日、４月15日の４回にわたり委員会を開催するとともに、２月14日の委員会終了後には、16年度に重点的に取り組む事項として取り上げた南工場跡地のダイオキシン類等の対策についてに関連して南工場跡地を現地視察し、関係職員から説明を受けました。　また、２月１日から２日にかけて、東京都国立市の市清掃工場解体事業及び東京都板橋区の自転車利用環境整備基本計画、自転車安全利用条例について視察いたしました。　平成16年６月16日に開催した委員会では、活動項目を決定するに当たって、理事者から　大気汚染対策、水質汚濁対策、騒音振動関係、その他の生活環境保全対策についての取り組み、コイヘルペスウイルス病対策についての大阪府からの指示内容、コミュニティバスの取り組み、交通バリアフリー基本構想に基づく事業の実施状況、阪急豊津駅前自転車駐車場の整備状況、防災対策事業の実績と今後の計画、中央防災会議において東南海・南海地震防災対策推進基本計画が策定されたことに伴う本市の対応、地震調査研究推進本部地震調査委員会による上町断層帯の調査結果、南工場ダイオキシン類等に関する環境対策検討委員会の設置及び検討状況並びにダイオキシン類等の調査結果について報告がありました。　委員から　南工場跡地等におけるダイオキシン類等の対策と周辺住民への対応、カラスによるごみ被害の現状とその対策としてのごみ収集のあり方、浄水器の悪質な訪問販売への対策と水道水の安全性についての積極的な広報の必要性、コミュニティバス運行に向けた取り組みの現状と今後の計画、市内における交通事故等の発生箇所を明示した地図等の作成、カーブミラーの設置による効果の検証と設置に向けた大阪府への働きかけ、家庭防火クラブ及び幼年消防クラブの結成状況と今後の目標などについて質問がありました。　また、委員から　南工場跡地のダイオキシン類等の対策については、的確な調査の実施に向けた検討をすべきであり、関連して、北工場の建てかえに伴うダイオキシン類等の対策や市内で過去に頻繁に野焼きが行われていた地域での調査を実施すべきである。との要望がありました。　また、特別委員会のあり方について、委員から　委員間の活発な意見交換を行うべき。との意見がありました。　その後、16年度の活動項目として１　公害対策関係　（１）公害対策について　（２）生活環境保全対策について　（３）その他２　交通対策関係　（１）交通機関の改善について　（２）交通安全対策について　（３）その他３　防災対策関係　（１）防災対策事業について　（２）その他を決定するとともに、重点的に取り組む事項として、南工場跡地のダイオキシン類等の対策についてを決定しました。　次に、11月16日開催の委員会では、理事者から　南工場跡地における土壌等の調査結果と環境対策検討委員会の意見要約及び土壌詳細調査の概要、大阪国際空港が２種Ａ空港に変更されることに伴う今後の取り組み、コミュニティバス運行に向けた取り組み状況、交通バリアフリー基本構想に基づく事業実施状況、浄水器使用水と水道水の水質試験結果と今後の取り組み、台風23号による被害状況と本市の対応、新潟県中越地震の支援内容についての報告がありました。　委員から　南工場跡地のダイオキシン類等の対策について　周辺住民等へのわかりやすい資料による調査結果等の情報提供、血液中ダイオキシン類濃度調査の実施状況と南工場で働いていた職員への調査の実施などについて質問がありました。　また、公害対策関係について　大阪国際空港が２種空港に変更された場合の本市等への影響、11市協を通じた国等への要望、安全でおいしい水道水の積極的なＰＲなどについて質問がありました。　また、交通対策関係について　コミュニティバス運行に向けた調査の委託内容と実施方法及び調査内容の事前の当特別委員会への提示、摂津市による阪急正雀駅、ＪＲ千里丘駅のバリアフリー対策と本市の協力状況、江坂駅へのタクシー乗り場の設置の検討などについて質問がありました。　また、防災対策関係について　他の地域で発生した災害に対する本市の支援活動の状況と迅速な対応の必要性、災害時の救援ボランティアのコーディネート体制の確立などについて質問がありました。　このうち、南工場跡地対策に関するわかりやすい資料による情報の提供について、理事者から　情報提供については、汚染が判明した時点で周辺住民に説明し、意見をいただいてきた。今回、ダイオキシン類等の調査結果が出た時点で、周辺自治会長さらに自治会の方にすべての調査結果をなるべくわかりやすい形で示した上で、市としての考え方、今後の対策等を説明した。また、今後、土壌調査や管理棟の解体等を行う際には、現場に工事等の工程表を掲示していきたい。との答弁がありました。　次に、大阪国際空港が２種空港に変更された場合の本市等への影響については　２種空港に変更されれば、空港の基本施設の整備費の一部は周辺自治体も負担することになるが、負担は府や県が行うものであり、本市には直接影響はない。との答弁がありました。　また、他の地域への本市の支援活動の状況と迅速な対応の必要性については　大規模災害時の支援活動については、平成７年から国が中心となり緊急消防援助隊を組織し、被災地の救助活動等を行うことになった。本市は大阪府隊に所属して活動することになるが、受け入れ側の体制もあり、それぞれの市が単独で支援活動等を行うことは難しい。　なお、昨年、台風の被害を受けた兵庫県豊岡市には、県から国への派遣要請があったため、本市は大阪府隊として、要請後１時間以内に被災地へ出発した。との答弁がありました。　なお、江坂地域における交通渋滞対策及び新たなタクシー乗り場の設置の検討について委員間で協議が行われました。　次に、平成17年２月14日開催の委員会では、理事者から　南工場送風機室等除染及び解体撤去工事に伴うダイオキシン類等の環境測定結果、コミュニティバス運行に向けたアンケート調査の内容、交通バリアフリー基本構想を具体化する道路特定事業計画の策定、洪水ハザードマップの概要と作成までの検討内容、東南海・南海地震防災対策推進計画（案）の概要、吹田市民との協働による安心・安全のまちづくり推進本部設置の概要について報告がありました。　委員から　南工場跡地のダイオキシン類等の対策について　送風機室等解体工事に伴うダイオキシン類等の調査結果における解体工事後の数値が低下した理由について質問がありました。　また、交通対策関係について　コミュニティバス試験運行に係るアンケート調査の実施方法や内容等についての精査の必要性及び江坂地区をアンケート対象地域としない理由、コミュニティバス運行に向けた障害者等社会的弱者の声の反映などについて質問がありました。　また、防災対策関係について　安心、安全なまちづくりの具体的な将来像と推進本部の位置づけ、災害時における救援ボランティアのコーディネート機能の強化などについて質問がありました。　このうち、南工場でのダイオキシン類等の調査結果における解体工事後の数値が低下した理由ついて、理事者から　大気中のダイオキシン類の濃度は季節、時間による変動が大きいので、そのことが影響して、今回解体工事後の市役所本庁舎における濃度が低下したのではないかと考える。との答弁がありました。　次に、コミュニティバス運行に向けた、障害者等社会的弱者の声の反映については　今回のアンケート調査では障害者の方を対象にした調査は予定していないが、アンケート調査終了後、アンケートを実施した地域でワークショップを開催する予定であるので、その際に多くの市民の意見を聞き、それを反映した試験運行に向けて検討を行いたい。との答弁がありました。　また、安心、安全なまちづくりの具体的な将来像と推進本部の位置づけについては　既に推進本部は設置しており、今後、安心、安全なまちづくりの施策に横断的、体系的に取り組むため各部においてそれぞれの事業を安心、安全という視点から見直し、平成17年度中に推進計画を策定していきたい。との答弁がありました。　次に、４月15日開催の委員会では、平成16年度の活動項目の取りまとめを行うに当たって、今日までの取り組み状況について理事者から報告がありました。　その主な内容について、まず、南工場跡地のダイオキシン類等の対策についてから報告いたします。　土壌及び地下水についてのダイオキシン類等の調査結果に基づき、南工場ダイオキシン類等に関する環境対策検討委員会において、管理棟解体、土壌対策等について検討していただき、市として的確な対応を進めていく。との報告がありました。　次に、公害対策関係について報告いたします。　地下水汚染対策については、汚染の判明した内本町地区において事業所等の井戸の５地点で調査をしたが、汚染は確認されなかった。　土壌汚染対策については、土壌汚染対策法に基づき、平成16年度に有害物質使用特定施設の廃止届が３件あった。また、大阪府生活環境の保全に関する条例に基づく土地の利用履歴等調査報告が16年度に15件あったが、土壌汚染のおそれは認められなかった。との報告がありました。　次に、交通対策関係について報告いたします。　コミュニティバスについては、交通不便等によるコミュニティバス試験運行の予定地域として、千里山地区、千里丘地区及び吹田・豊津地区の３地区を選定し、アンケート調査を実施した。今後、調査結果を分析し、コミュニティバスの需要予測を行った上で、具体の試験運行実施計画を策定していく。　交通バリアフリー基本構想に基づく事業実施については、第１段階の山田地区、江坂地区、吹田・豊津地区における基本構想を具体化する道路特定事業計画を作成した。今後、大阪府や公安委員会、鉄道・バス事業者のバリアフリー化事業と合わせ、平成22年度を目標に事業完了を目指している。　16年度における各地区の事業実施の状況は、山田地区では特定経路として指定された津雲中央線の歩道等整備工事のうち延長約200ｍの整備を完了した。吹田・豊津地区では阪急電鉄の施工により阪急吹田駅構内のスロープ改修、身体障害者用多機能トイレの増設が完了した。また、阪急バスにおいては、ノンステップバス２台を新規に導入した。との報告がありました。　次に、防災対策関係について報告いたします。　災害予防対策については、建築物等の安全対策として、市有建築物の耐震診断、補強設計、補強工事を計画しているが、平成16年度における補強工事として青山台中学校、古江台小学校、青少年クリエイティブセンターの体育館及び青少年会館、千里たけみ小学校の旧竹見台小学校分の工事を行った。　防災体制の確立については、消防体制の整備として、16年度には竹見公園に耐震性防火水槽を設置した。　地域防災力の向上については、防災意識の高揚として、市民用防災ハンドブックの増刷及び洪水ハザードマップを作成した。　16年度の総事業費としては、決算見込額で約７億9,969万8,000円の事業費を執行した。との報告がありました。　以上の報告の後、南工場跡地のダイオキシン類等の対策について、委員から　調査結果についてのわかりやすい資料の作成及び周辺住民に理解していただけるような説明の必要性、調査結果に基づく具体的な土壌処理等の対策と今後のスケジュールなどについて質問がありました。　また、公害対策関係について　ディーゼル車に対する排ガス検査の結果と検査対象台数の目標値、本市の低公害車の導入・稼動状況と今後の導入計画、低騒音舗装の効果と振動対策に効果のある舗装、塵芥収集業者等の民間事業者に対する低公害車導入の啓発、ディスポーザーシステムの利用増加に伴うシステムの点検等の必要性などについて質問がありました。　また、交通対策関係について　コミュニティバス試験運行に係るアンケート調査の回収状況及びワークショップ開催による高齢者、障害者等からの意見聴取、摂津市が進める阪急正雀駅、ＪＲ千里丘駅におけるバリアフリー化事業の進捗状況、ＪＲ千里丘駅における本市域内での自転車駐車場の設置、交通問題に総合的に取り組むための交通事業者等を含めた組織の必要性などについて質問がありました。　また、防災対策関係について　平成16年度に耐震診断を行った南小学校の耐震補強設計を17年度に実施しない理由、水害予防対策として取り組んでいる雨水校庭貯留の効果と今後の予定、危機管理監及び安心安全室による安心、安全の取り組みなどについて質問がありました。　このうち、南工場跡地における調査結果に基づく対策と今後のスケジュールについて、理事者から　調査の結果に基づく対策については、周辺住民は恒久対策を望んでおり、本市もそのような対策を講じていきたいと考えているので、今後、対策検討委員会等の意見を参考に処理方法等を決定したい。現在、除染等の処理をしなければならない土の量を把握しているところであり、工事の終了時期を明らかにすることは難しい。まずは調査の結果を専門家に検討してもらい意見を聞きたい。との答弁がありました。　次に、本市の低公害車の導入・稼動状況と今後の導入計画については　平成16年度に天然ガス自動車を３台導入したので、現在保有する低公害車は全部で18台となった。常時ごみ収集に当たっている塵芥車を含め、その稼働率はかなり高いと考えている。財政状況が厳しく低公害車等導入計画どおりに導入は進んでいないが、今後も導入に向け関係部局と協議していきたい。との答弁がありました。　また、摂津市が進める阪急正雀駅、ＪＲ千里丘駅におけるバリアフリー化事業の進捗状況については　阪急正雀駅におけるエレベーター設置などの事業について摂津市と阪急電鉄との協議が設置に向け調いつつあると聞いているが、ＪＲ千里丘駅についての進捗状況は把握できていない。との答弁がありました。　以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。　報告を終わるに当たり、公害や交通、防災問題に積極的に取り組んでこられた委員各位を初め理事者に対しお礼を申し上げます。　以上をもちまして、報告を終わります。 ○藤川重一議長　報告が終わりました。　なお、大阪府都市競艇組合議会、淀川右岸水防事務組合議会及び安威川、淀川右岸流域下水道組合議会の活動状況につきましては、それぞれ選出議員から議長あてに文書をもって報告があり、その写しを配付いたしましたので、それにより御承知願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成17年５月（2005年）　　　　　　　　　　大阪府都市競艇組合議会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会選出組合議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木下平次郎（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年５月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2005年）吹田市議会議長　　藤川重一殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府都市競艇組合議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木下平次郎　　　　　　　平成16年度大阪府都市競艇組合議会に関する報告について　標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。１　概要　大阪府都市競艇組合は吹田市のほか、堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、東大阪市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、豊中市、池田市、高槻市及び茨木市の計16市が、モーターボート競走に関する事務を共同処理するため組織した一部事務組合である。　平成16年度の年間開催日数は102日、売上金額は520億1,522万6,200円、入場人員は328万9,132人であり、１日平均では、それぞれ５億995万3,198円、３万2,246人となっている。　平成16年度には特別競走として、４月の第５回競艇名人戦競走（売上金額101億8,000万円）、2004ラピートカップ競走（売上金額39億6,000万円）、17年１月の第21回摂河泉競走（売上金額38億3,000万円）、２月の開設48周年記念太閤賞競走（売上金額49億2,000万円）、その他スポーツ新聞社等の後援によるタイトル競走を開催した。　平成16年５月に開設49周年記念競走、６月に第14回グランドチャンピオン競走、７月に第９回オーシャンカップ競走、17年１月に第19回新鋭王座決定戦競走、２月に第48回近畿地区選手権競走、３月に第18回女子王座決定戦競走、第40回総理大臣杯競走の場外発売を、蒲郡市、浜名湖競艇企業団、北九州市、宮島競艇施行組合、武生三国モーターボート競走施行組合、大村市、青梅市からそれぞれ委託を受けて実施した。　また、姫路専用場外発売場（ボートピア姫路）において、年間78日（19億8,000万円）、神戸新開地専用場外発売場（ボートピア神戸新開地）において、年間102日（60億1,000万円）、本組合主催による勝舟投票券を販売した。２　配分金について　　本市の配分金は次のとおりである。区分競艇組合配分金（千円）箕面市交付配分金（千円）計（千円）年度平成1478,8996,13585,034平成1575,2405,22280,462平成16未定未定未定　　　なお、平成16年度の配分金は17年５月に配分される予定である。　　※　配分金のうち競艇組合配分金は、次の計算方法で積算されている。　＋　　均等割　　　　　　＋　＋　　　人口割　　　　　　　　　＋　│　　　　　　 64　 １　│　│　　　　　　 36　 吹田市人口　│　│配分金総額×－－×－－│＋│配分金総額×－－×－－－－－－│－公営企業金融　│　　　　　　100　 16　│　│　　　　　　100　　16市人口　 │　公庫納付金　＋　　　　　　　　　　　＋　＋　　　　　　　　　　　　　　　＋３　組合議会の構成　　組合議会の議員数は、関係市から各１人ずつの16人である。　　現在の議長は山原富明君（枚方市選出）、副議長は内藤　勝君（池田市選出）である。４　議会の開催状況について　（１）平成16年６月11日（第２回定例会）　　ア　副議長選挙について　　　　指名推選の方法により選挙した結果、内藤　勝君（池田市選出）が当選した。　　イ　議長選挙について　　　　指名推選の方法により選挙した結果、山原富明君（枚方市選出）が当選した。　　ウ　常任委員会の委員、正副委員長の選任について　　　　木下平次郎（吹田市選出）は業務委員会委員に選任された。　　エ　監査委員の選任について　　　　小西日出夫君（泉大津市選出）の選任に同意した。　　オ　平成15年度補正予算（第３号）について　　　　利益配分金等の増額補正を内容とする補正予算の専決処分報告を承認した。　（２）平成16年11月１日、11月17日（第３回定例会）　　　　平成15年度歳入歳出決算認定について　　　　　２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。　　　　　　歳入決算額　　　　 65,936,310,726円　　　　　　歳出決算額　　　　 65,224,011,504円　　　　　　差引残額　　　　　　　712,299,222円　　　　　　翌年度への繰越額　　　712,299,222円　（３）平成17年２月７日、２月21日（第１回定例会）　　ア　モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務委託の協議について　　　　本組合営モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻に関する事務を阿佐美水園競艇組合ほか27施行者にそれぞれ委託することを可決した。　　イ　モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務受託の協議について　　　　委託施行者営モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻に関する事務を阿佐美水園競艇組合ほか28施行者からそれぞれ受託することを可決した。　　ウ　ボートピア姫路におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務受託の廃止の協議について　　　　ボートピア姫路における勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務の尼崎市への委託を廃止することを可決した。　　エ　ボートピア姫路におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務委託の協議について　　　　ボートピア姫路における勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を伊丹市に委託することを可決した。　　オ　平成17年度予算について歳入歳出款金額款金額１　競艇事業収入　68,344,917千円１　議会費　　　68,476千円２　財産収入　　　 3,577２　総務費　　 524,520３　寄附金　　 352,932３　事業費　73,252,785４　繰入金　　　　　 1４　諸支出金　 3,545,849５　繰越金　　 100,000５　利益配分金　　 951,042６　諸収入　 9,641,245６　予備費　　 100,000　　歳入合計　78,442,672　　歳出合計　78,442,672　　カ　平成16年度補正予算（第１号）について　　　　事業費等の増額補正を内容とする補正予算を可決した。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成17年５月（2005年）　　　　　　　　　　淀川右岸水防事務組合議会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会選出組合議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　由上　勇（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年５月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2005年）吹田市議会議長　　藤川重一殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　淀川右岸水防事務組合議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　由上　勇　　　　　　　平成16年度淀川右岸水防事務組合議会に関する報告について　標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。１　概要　　当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水及び高潮に対して警戒・防ぎょを行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。　　防ぎょの対象河川及び海岸は次のとおりである。　　（１）　淀川筋　淀川右岸、水無瀬川右岸、檜尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸　　（２）　防潮筋　大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤２　組合議会の構成　　組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市３人、摂津市２人、茨木市１人、吹田市１人、豊中市１人、島本町１人の計31人である。　　現在の議長は北山昌弘君（淀川区選出）で、副議長は岡本清治君（豊中市選出）である。３　水防団員の定数　　水防団員の定数は淀川筋2,260人、西淀川筋（防潮筋含む）600人の計2,860人である。４　機構　　組合の執行機関は管理者（大阪市長）、副管理者１人、収入役１人及び職員若干名をもって構成されている。５　議会の開催状況について　　（１）平成16年12月13日（定例会）　　　　　ア　副議長選挙について　　　　　　　指名推選の方法により選挙した結果、美藤進吾君（東淀川区選出）が当選した。　　　　　イ　平成15年度決算報告について　　　　　　　次の決算について認定した。　　　　　　　歳入決算額　 173,611,158円　　　　　　　歳出決算額　 156,779,189円　　　　　　　差引残額　　　16,831,969円　　　　　ウ　平成16年度定期監査結果報告について　　　　　　　議長より、対象事務はおおむね適正に執行されている旨、報告があった。　　　　　エ　平成16年度例月出納検査結果報告について　　　　　　　議長より、出納が正確である旨、報告があった。　　　　　オ　水防団員等公務災害補償条例の一部改正について　　　　　　　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額等を改定する内容について可決した。　　　　　カ　平成16年度一般会計補正予算について　　　　　　　歳入では繰越金を、歳出では総務費、水防費を増額補正することについて可決した。　　　　　キ　淀川堤防強化等治水事業促進の要望の報告について　　　　　　　淀川右岸水防強化特別委員会委員長より、平成16年10月５日に行った国等に対する淀川堤防強化等治水事業促進に関する要望活動についての報告を受けた。　　　　　　　要望内容は次のとおりである。　　　　　　　　　　　　淀川堤防強化等治水事業促進について　　　　　　　淀川水系の治水対策につきましては、その重要性に深いご理解を賜り堤防強化対策等の諸施策を強力に推進され、着々と成果を挙げていただいており、まことに感謝にたえないところであります。　　　　　　　しかしながら、河川の決壊による災害が本年新潟、福井両県で発生したのをはじめ、ここ数年毎年の如く全国各地で起こっている現状、またさらに平成７年１月の阪神淡路大震災による淀川堤防の激甚な被害などを見るとき、本淀川水系における改修工事の状況は十分とはいえず、我々水防関係者にとっても一抹の不安を抱く次第であります。　　　　　　　かつて、大正６年10月淀川の大出水は、右岸において通称大塚切れといわれる大水害をもたらしました。この大水害がもととなって大正７年から淀川改修増補工事が行われ、一方では沿川住民の郷土愛に根ざした水防組織が９年間の紆余曲折を経て、大正15年淀川右岸水害予防組合として統合されました。　　　　　　　淀川右岸水防事務組合は今日まで、78年余にわたり水防体制の充実を図りながら、貴重な水防活動の経験を積み重ねてまいり、毎年これら水防関係者が相寄り治水事業促進について要望しているところであります。　　　　　　　国土交通省におかれましては、昭和46年に淀川水系工事実施計画において計画高水流量を12,000立方メートル／secに改正のうえ、上流ダム群や淀川大堰の建設、河川の改修を着々と推進され、淀川の治水に一段と心強いものを感じているところであります。　　　　　　　しかしながら、淀川治水の歴史は、過去を上回る出水により書き替えられてきております。今ここに淀川が万一決壊することがあれば、西日本経済の中心地大阪市はもちろん、近年発展の著しい各衛星都市における交通、通信網は寸断され、未曾有の大災害となることは明らかであり、住民の生命・財産に与える影響は計り知れないものがあります。　　　　　　　以上の状況をご賢察いただき、特に下記の事項につきましては、格段のご配慮を賜りたく要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　１　淀川水系河川整備計画の早期策定とそれに基づく治水事業の強力な推進　　　　　　　２　地震に強い河川整備の促進について　　　　　　　３　スーパー堤防事業の強力な推進　　　　　　　４　淀川水系改修工事の促進　　　　　　　５　治水事業を推進するため、公共用地等取得促進に寄与する税制度の拡充　　（２）平成17年３月28日（定例会）　　　　　ア　副議長選挙について　　　　　　　　指名推選の方法により選挙した結果、岡本清治君（豊中市選出）が当選した。　　　　　イ　議長選挙について　　　　　　　指名推選の方法により選挙した結果、北山昌弘君（淀川区選出）が当選した。　　　　　ウ　常任委員の選任について　　　　　　　16人の常任委員の選任に同意した。　　　　　エ　監査委員の選任について　　　　　　　小林俊一君（東淀川区選出）、川村恒雄氏（■■■■在住）の選任に同意した。　　　　　オ　公平委員会委員の選任について　　　　　　　橋本　固氏（■■■在住）の選任に同意した。　　　　　カ　水防副団長の任命について　　　　　　　牧　良雄氏（■■■在住）の任命に同意した。　　　　　キ　職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　職員の昇給基準を改めるとともに、扶養手当の額を改定する内容について可決した。　　　　　ク　職員の給与に関する条例の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　職員の給料月額の特例措置を改めるとともに、当該措置を設ける期間を延長する内容について可決した。　　　　　ケ　旅費に関する条例の一部改正について　　　　　　　勤務地及び近接地内の出張旅費を改定する内容について可決した。　　　　　コ　水防条例の一部改正について　　　　　　　大野川の堤防区域の変更に伴う条例の一部改正について可決した。　　　　　サ　平成17年度一般会計予算について　　　　　　　次の予算について可決した。歳入歳出款金額款金額１　組合費 148,565千円１　議会費　 7,229千円２　府支出金　 2,918２　総務費　63,216３　財産収入　　 197３　水防費　81,351４　繰越金　 1,000４　予備費　 1,000５　諸収入　　 116　　　歳入合計 152,796　歳出合計 152,796　　（３）平成17年４月25日（臨時会）　　　　　ア　副管理者の選任について　　　　　　　彌田和夫氏（■■■在住）の選任について同意した。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成17年５月（2005年）　　　　　　　　　　安威川、淀川右岸流域下水道組合議会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会選出組合議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福屋隆之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩見みゆき（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年５月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2005年）吹田市議会議長　　　　藤川重一殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安威川、淀川右岸流域下水道組合議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福屋隆之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩見みゆき　　　　　平成16年度安威川、淀川右岸流域下水道組合議会に関する報告について　標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。１　概要　　当組合は流域下水道の管理に関する事務を処理するため、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、箕面市、島本町の関係市町をもって組織されている。　　流域下水道の建設は大阪府が行い、組合は下水処理場などの維持管理を担当している。２　組合議会の構成　　組合議会の議員数は関係市町で選出する14人であり、高槻市及び茨木市が３人で他の市町はそれぞれ２人ずつである。　　現在の議長は福屋隆之（吹田市選出）で、副議長は岡本嗣郎君（高槻市選出）である。３　執行機関　　組合の管理者は高槻市長で、他の関係市町長は副管理者となっており、収入役は高槻市の収入役をあてている。４　議会の開催状況について　（１）平成16年８月２日（平成16年　第２回定例会）　　　　ア　専決処分報告について　　　　　　公用車両事故に係る損害賠償額の決定に関する専決処分を承認した。　　　　イ　議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について　　　　　　地方公務員災害補償法及び同施行規則の一部改正に伴う条例の一部改正について可決した。　　　　ウ　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について　　　　　　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正に伴う条例の一部改正について可決した。　　　　エ　平成15年度決算認定について　　　　　　次の決算について認定した。　　　　　　　歳入決算額　　　　 4,857,053,230円　　　　　　　歳出決算額　　　　 4,747,385,472円　　　　　　　差引残額　　　　　　 109,667,758円　　　　　　　翌年度への繰越額　　 109,667,758円　　　　オ　平成16年度補正予算（第１号）について　　　　　　中央処理場で使用するコークスの価格急騰による経費抑制のための溶融炉の運転計画見直しに伴う必要経費等を補正し、また、配置人員の見直しに伴う人件費を補正する内容について可決した。　（２）平成16年12月27日（平成16年　第３回臨時会）　　　　ア　議長選挙について　　　　　　指名推選の方法により選挙した結果、福屋隆之（吹田市選出）が当選した。　　　　イ　副議長選挙について　　　　　　指名推選の方法により選挙した結果、岡本嗣郎君（高槻市選出）が当選した。　　　　ウ　監査委員（議会選出）の選任について　　　　　　本間和枝君（島本町選出）の選任に同意した。　　　　エ　平成16年度補正予算（第２号）について　　　　　　処理水量等の見直しに伴う必要経費等を補正し、また、原油価格の上昇に伴う燃料費等を補正する内容について可決した。　（３）平成17年２月25日（平成17年　第１回定例会）　　　　ア　平成17年度予算について　　　　　　次の予算について可決した。歳入歳出款金額款金額１　分担金及び負担金 4,282,176千円１　議会費　　 3,678千円２　府支出金　 472,390２　総務費　 115,455３　繰越金　　　　 1３　下水道費 4,724,064４　諸収入　　98,631４　公債費　　　　 1　　５　予備費　　10,000　歳入合計 4,853,198　歳出合計 4,853,198　　　　なお、各市町の平成17年度の分担金は次のとおりである。　　　　　　市町名　　　　　　　　金額　　　　　　吹田市　　　　　　 658,188千円　　　　　　高槻市　　　　　 1,432,965千円　　　　　　茨木市　　　　　 1,332,498千円　　　　　　摂津市　　　　　　 555,061千円　　　　　　箕面市　　　　　　 176,730千円　　　　　　島本町　　　　　　 126,734千円　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤川重一議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は５月20日午前10時開会いたしますので、御参集願います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　（午後０時28分　散会）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長藤川重一　吹田市議会議員福屋隆之　吹田市議会議員信田邦彦...